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通関ガイド

発送禁止・制限品目のご案内

日本の税関では、法令によって輸入できない品目や、数量に上限がある品目が定められています。買ってから送れないと分かると、返品も転売もできません。ご購入の前にこのページをご確認ください。

最終更新:2026年8月5日/内容は予告なく変更されます

通関できなかった場合、商品はお客様のご負担で廃棄または返送となります。廃棄手数料・返送料が別途発生し、商品代金の返金はできません。

判断に迷う商品は、ご購入前にお問い合わせください。事前にご相談いただければ、可否をお調べします。

品目別・取扱い早見表

お探しの品目をタップすると、詳しい条件へ移動します。

関税・消費税のしくみ

いくらまで無税になりますか

課税価格の合計が1万円以下の場合、原則として関税・消費税は免除されます。さらに、ご自身で使用する目的で輸入する場合、課税価格は海外小売価格の60%で計算されます。

したがって、お買い上げ金額でおよそ16,600円までが免税の目安です。個人輸入では国際送料は課税価格に含まれません。

1万円を超えた場合

課税価格が20万円以下であれば、品目ごとの「簡易税率」が適用されます。多くの雑貨は「その他のもの=5%」に分類されます。これに消費税10%が加わります。

区分品目の例税率
2トマトソース、アイスクリーム、毛皮製品20%
3コーヒー、茶(紅茶を除く)15%
4衣類・衣類附属品(ニット編みを除く)10%
5プラスチック製品、ガラス製品、貴金属製品、家具3%
6ゴム製品、紙製品、鉄鋼製品、陶磁製品無税
7上記以外のもの5%

少額輸入貨物の簡易税率(課税価格20万円以下)

1万円以下でも課税される品目

次の品目は、居住者へのギフトである場合を除き、1万円以下でも関税が免除されません。

  • 革製のバッグ、旅行用具
  • ニット製衣類
  • 履物、スキー靴
  • パンティストッキング、タイツ、手袋
  • 身辺用細貨類(貴金属製のものを除く)

また、酒税・たばこ税は1万円以下でも免除されません。

Notice — 2028年4月の制度改正

令和8年度の税制改正により、2028年(令和10年)4月1日から、個人使用の課税価格を60%で計算する特例が廃止されます。あわせて、通信販売で輸入される1万円以下の物品も消費税の課税対象となります。免税の目安が実質的に引き下げられますので、施行前に改めてご案内します。

発送できないもの(輸入禁止品)

関税法その他の法令により、日本への輸入が禁止されています。お申し込みいただいてもお受けできません。

  • 麻薬、向精神薬、大麻、あへん、覚醒剤、指定薬物
  • けん銃、小銃、これらの銃砲弾および部品(モデルガン、水中銃、刀剣を含む)
  • 爆発物、火薬類、引火・発火の危険があるもの
  • 偽造・変造された貨幣、紙幣、有価証券、クレジットカード
  • 公安または風俗を害する書籍・図画等、児童ポルノ
  • 知的財産権を侵害する物品(ブランドコピー品、海賊版)
  • 植物防疫法・家畜伝染病予防法の該当品(果物、野菜、肉類、乳製品、種子等)
  • ワシントン条約該当品(象牙、ワニ革・ヘビ革製品、一部の植物成分を含む商品)
  • スタンガン、催涙スプレー等の護身用具
  • 生鮮食品、冷蔵・冷凍を要するもの、変質・腐敗しやすいもの

ご注意

バニラ、アガベ、アロエなどの成分を含む商品がワシントン条約に該当する場合があります。成分表示をご確認ください。

数量に上限がある品目

いずれもご本人および同居のご家族が使用する分に限ります。上限を超える場合は、地方厚生局が発行する「輸入確認証」が必要となり、当サービスでは対応いたしかねます。

品目上限
化粧品(石けん、シャンプー、リンス、歯磨き類を含む)標準サイズで1品目24個以内
外用剤(軟膏、点眼薬など)標準サイズで1品目24個以内
その他の医薬品・医薬部外品用法用量からみて2か月分以内
家庭用医療機器(マッサージ器、体温計など)1セット
使い捨てコンタクトレンズ2か月分
体外診断薬(排卵検査薬など)2か月分
衛生用品(マスク、おむつ、生理用品など)2か月分
食品(サプリメントを含む)合計10kg程度
食器・調理器具合計10kg程度
ベビー用品、おもちゃ合計10kg程度

個人使用として認められる数量の目安

「1品目24個」は、ブランドや色が違っても同じ品目として合算されます。たとえば口紅であれば、色違いを含めて24本までです。

ご注意

ホワイトニング成分を含む商品、薬効をうたうペット用シャンプーは、配送会社の規定により取扱いできません。

お問い合わせの多い品目

ワイン・アルコール類
発送不可

アルコール類は、米国の郵便・配送会社の規定により、酒類取扱いの契約を結んだ発送人以外は航空輸送ができません。当サービスでは現在、酒類全般をお取扱いしておりません。米国のショップからお酒をご注文にならないようご注意ください。

参考

日本側の制度としては、個人使用であれば750mLボトルで12本程度(合計10L)まで輸入でき、関税・消費税のほかに酒税(果実酒は1リットルあたり80円)がかかります。酒税は1万円以下でも免除されません。輸入したお酒を販売することは、規模を問わず違法です。

医薬品(タイレノール等)
数量制限あり

アセトアミノフェン単剤のタイレノールなど、一般用医薬品は2か月分以内であれば、税関の確認のみで通関できます。

受付できない米国の市販薬

プソイドエフェドリン、エフェドリンを含む製品は、日本では「覚醒剤原料」に指定されており、郵便・貨物での輸入は認められていません。米国では一般的な次の製品が該当します。

  • Sudafed(スダフェド)
  • Advil Cold & Sinus / Advil Allergy Sinus
  • Claritin-D、Zyrtec-D、Allegra-D など「-D」が付く製品
  • Mucinex D
  • コデイン、ジヒドロコデインを含むせき止め(麻薬に該当します)

重要

医薬品は「ご本人が使用する分」に限られ、ご家族やご友人の分をまとめて輸入することは認められていません。そのため、医薬品を含むお荷物は他のお客様の商品と同梱せず、必ずお客様ごとに個別発送いたします。転売・譲渡も禁止されています。

サプリメント・健康食品
成分によります

ビタミン、ミネラル、プロテインなど一般的な健康食品は、個人使用の範囲(合計10kg程度)でお送りいただけます。

ただし日本では、米国でサプリメントとして販売されていても、成分によって「医薬品」に分類されるものがあります。この場合は2か月分以内が上限となります。

  • メラトニン(日本では医薬品成分。食品としての販売が認められていません)
  • 5-HTP、DHEA、ヨヒンベ
  • 高含量のカフェイン・タウリン製品

CBD・CBN・CBGを含む製品は、THC含有量の確認資料が必要になるなど手続きの負担が大きいため、当サービスではお取扱いしておりません。

ご注意

韓国など他国の輸入禁止リストは、日本の基準とは異なります。他国で禁止されている成分が日本では数量制限にとどまる場合も、その逆もありますので、日本の基準でご確認ください。

電子タバコ(VAPE)
数量制限あり

ニコチンを含むリキッド・カートリッジは法律上「医薬品」に該当します。税関の確認のみで通関できるのは1か月分までです。

品目上限
ニコチン入りリキッド120mL(1日あたり4mL)
カートリッジ・ポッド60個、または12,000パフ
使い捨てVAPE12,000パフ
本体(霧化装置)1個(予備が必要な場合はもう1個)
ニコチンを含まないリキッド制限なし

1か月あたりの上限(30日単位で計算します)

リキッドとカートリッジを同じお荷物に入れる場合は、合算して計算します。1日あたりリキッド4mL/ポッド400パフ相当で換算し、30日分を超えない範囲でご注文ください。

ご利用条件

20歳未満の方はご利用いただけません。ご注文時に年齢確認を行います。

上限は直近30日間の累計で管理します。前回のご注文から30日を経過していない場合、合計が上限を超えるご注文はお受けできません。

加熱式タバコのスティック類は「たばこ」に該当し、1万円以下でもたばこ税がかかります。

ご利用にあたってのお願い

  • お荷物の輸入者はお客様ご本人です。転送先のお名前とご注文者名を一致させてください。
  • ご家族・ご友人の分をまとめてのご注文はお受けできません。個人使用の範囲を超えると判断されます。
  • 同じ品目を短期間に繰り返しご注文されると、税関で商業目的の輸入と判断され、通関できなくなる場合があります。
  • 輸入した医薬品・化粧品・サプリメント・ニコチン製品を、他の方に販売・譲渡することは法律で禁止されています。
  • お申込み時は、商品名・数量・成分・容量を正確にご入力ください。記載が不十分な場合、通関が遅れます。
  • お酒をお申し込みの際は、商品名の横に種類・アルコール度数・内容量をご記入ください(例:○○ wine, alcohol 13%, 750mL)。

免責事項

  • 本ページは日本の税関・厚生労働省が公表する情報にもとづく一般的なご案内であり、通関の可否を保証するものではありません。
  • ここに記載のない商品でも、成分や配送会社の規定により発送できない場合があります。これまで問題なく発送できた商品が、規定の変更により突然お取扱いできなくなることもあります。
  • 最終的な判断は税関が行います。通関できなかった場合の廃棄・返送にかかる費用はお客様のご負担となります。
  • 法令および運用は改正されます。ご購入前に、最新の情報を各公的機関のサイトでご確認ください。

公的機関のご案内

お問い合わせ

判断に迷う商品は、ご購入前にご相談ください。商品ページのURLと成分表示をお送りいただければ、可否をお調べします。